【100問100答-9】国家保安法、ここが気になる
出所：日帝時代治安維持法の「移し絵」法-オーマイニュース

04.06.11　17:15　最終アップデート04.06.12　18:11

民主社会の為の弁護士会と民主主義法学研究会所属弁護士と法学者達が「オーマイニュース」にリレー寄稿を始めました。国家保安法（国保法）と関連する偏見と誤った常識を破る内容の【100問100答　国家保安法、ここが気になる】がそれです。ネチズンの皆さんの多大な関心をお願いいたします　【編集者注】

質問9　治安維持法と国家保安法の関係を教えてください。

日帝時代の治安維持法と国家保安法が非常に類似していると聞きました。理由は何でしょう？

解答
・治安維持法を知っていますか

治安維持法は朝鮮総督府が日本帝国主権を保護して朝鮮の独立を弾圧するのに適用した代表的な悪法です。日帝は40余年間朝鮮を植民地として統治しつつ絶え間なく朝鮮の独立を熱望する民衆蜂起を抑圧せねばならなかった為、独立運動を妨害する為の合法的手段を追及しながら法と制度を構築しました。

日帝が独立運動を処罰するのに利用した法としては保安法、集会取締令、制令第7号、治安維持法などがあり、1928年に治安維持法が制定された後は解放前までほぼ大部分の独立運動関連者は治安維持法違反で処罰されました。治安維持法は実に日帝植民地統治の最も強力な武器だったのです。

日帝時代の保安法は「集会または大衆の運動または群集を制限、禁止または解散」させるのに適用される法律でした。1919年3.1独立運動当時には治安維持法が適用される前だったので、当時の参加者などは保安法違反で処罰されました。

・治安維持法、思想統制と独立運動処罰の為の手段

3.1運動以降、民族解放運動は新しい様相を見せるようになり、その代表的な現象として独立運動団体の組織化と社会主義思想を基盤とした運動の発達などを挙げられます。こうした社会的な変化に伴って、日帝は社会主義が朝鮮人達に独立の手段として受容されている事実と社会主義によって起こりうる第2の3.1運動を恐れるようになり、単純に集会などだけを処罰するのではなく独立運動団体組織などに対しても対応出来る手段が必要になりました。

こうした法律を制定する為の朝鮮総督府の動きがあった当時、日本で1925年（5月12日　訳者注）に社会主義運動を抑圧して日帝の植民地統治体制を維持する思想統制法としての治安維持法を制定しました。

そして日帝は治安維持法の実施の為に思想弾圧を専門に扱う高等警察と思想検事が配置され、中央情報委員会が設置、日本よりも朝鮮では法律の適用と条文の解釈を過酷にして違反者達を厳罰に処し、威嚇効果を極大化させようとしたのです。

・治安維持法、朝鮮民族の思想統制の為の代表的手段

治安維持法は前文及び7つの条項で構成されており、その第1条で国体の変革または私有財産制度の否定を目的とする結社の組織及び加入、そして目的遂行の為の行為者を処罰しました。

ここで「私有財産制度の否定」としてこの法が社会主義運動を狙った内容であると見る事も出来ますが、朝鮮総督府及び司法部は「国体の変革」という要件を「朝鮮の独立を目的とする事は、帝国主権の存立に関する事項として国体の変革を目的とするもの」と解釈してあらゆる独立運動を処罰するのに治安維持法を適用したのです。

治安維持法は第2条から第5条までは、第1条の目的事項の実行に対して協議したり扇動した者及び財産上の利益を供与した者を処罰する規定をおき、第7条では国外での行為も処罰させるようにしました。日帝は治安維持法を手段として押し立てて朝鮮民族の思想を統制したばかりか、社会主義・無政府主義・独立運動など日帝の民族該当行為を弾圧したのです。

・国家保安法、治安維持法の「移し絵」法

こうした治安維持法第1条は、現行の国家保安法第3条などで反国家団体及び利敵団体の構成と加入、第4条で目的遂行者を処罰するのと類似した規定です。治安維持法第2-5条の同調者に対する処罰は、現行国家保安法第5-9条の会合通信・称揚鼓舞・自発的に支援する金品授受・便宜提供などとそっくりな規定です。解放以後、米軍政を経てから大韓民国が成立した為、制憲国会は慌てて法令第10号として国保法を制定しました。

現行国保法は11回改正されて25の条文で構成されていますが、1948年12月1日制定公布当時の国保法は6つの条文で構成されており、ほぼ治安維持法と同一な内容でした。

このように国保法は治安維持法を母体にしてこれを継承するものであり、日帝がそうであったようにその後の大韓民国でも独裁政権強化の為に悪用されてきました。国保法は刑法の特別法の位置にあるにも関わらず、1953年9月18日に制定された刑法よりも5年も早く制定されたのです。

こうして制定された国保法は当時成立した李承晩（イ・スンマン）政権が日帝の残滓を清算出来ない状態で反共・反統一・反民衆的な性格をそのまま反映したものでした。

・国保法、治安維持法のバトンを受け継いで思想弾圧

日帝時代の治安維持法制定課程において、日本と朝鮮では思想運動を果たして法で予防出来るものか、思想の赤化を刑罰で処罰出来るものかどうかに対する反対意見が開陳されました。

当時東亜日報では治安維持法の制定に反対して「思想は思想で対抗すべきであり、思想は思想で征服すべきものだ」という文を掲載しました。これは21世紀を生きる大韓民国にもそのまま要求される命題と言うべきでしょう。民主主義国家であれほど重視される「1789年のフランス人権宣言」は第11条で「思想及び意見の自由な伝達は人間の最も重要な権利の一つである。従ってあらゆる市民は自由に発言して叙述し、印刷する事が出来る」と明白に宣言しています。

治安維持法を制定した日本ではこの法によって思想の自由が侵害された過去に対する反省として、思想の自由を一つの独立した人権として規定しています。

しかし2004年の大韓民国では国保法を盾にして在独学者・宋斗律（ソン・ドゥユル）教授に7年の懲役刑を宣告しており、まだ思想の自由は人権宣言の中でだけ存在するに過ぎません。

思想の自由は宣言で確保されるものではなく、思想の自由を抑圧する国保法を廃止して思想を思想で対抗出来るよう社会制度を改善する努力の中でのみ花開けるものなのです。

回答：金美京（キム・ミギョン）弁護士　監修：趙光熙（チョウ・グァンヒ）弁護士

訳　ＺＥＤ

韓国語原文記事はこちら。
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?cntn_cd=A0000191203

少し日が過ぎてしまいましたが、5月12日というのは今から87年前に旧大日本帝国における治安維持法が制定された日でした。そしてその治安維持法をそっくりそのままコピーしたものが韓国社会を今も縛りつけている反共・思想統制法の国家保安法に他なりません。両者の関係を簡潔に分かり易く記した記事がオーマイニュースにあったので、今回はそれを御紹介しました。今から8年前の記事ですが、今でもその内容が通用するという点が悲しむべき所でしょう。

この5月の間に日本社会の動きや報道を見ていても、治安維持法に対して振り返る目立った行動や意見がほとんど見かけられませんでした。もちろんそれが植民地時代ばかりか、解放後の韓国社会では国家保安法に生まれ変わり、人権と民主主義の抑圧や南北統一を妨害・阻害してきたというあまりに暗過ぎる現実にいたっては、今の日本では徹底して無視されています。
かつての治安維持法と言えば日本でも多くの団体や思想犯が弾圧されました。しかしながら、植民地統治下にあった朝鮮半島においては独立運動を潰すという狙いの方がはるかに大きく、同法による朝鮮での弾圧は「内地」日本のそれをはるかに上回る苛烈・残忍さであったという事を多くの日本人は忘れているとしか思えません。治安維持法は事実上「朝鮮独立運動弾圧法」とも言うべきものだったのです。日本でこの法律が論じられる際、こうした植民地被支配民族の視点が決定的に欠けているのではありませんか。

なぜ今になって国家保安法の問題を敢えて取り上げるかというと、これが今の韓国で恐るべき悪用をされる危険が浮上してきたからです。すなわち、総選挙の時の統合進歩党の問題に対してついに検察が強権介入し（5月21日）、党本部のガサ入れにまで踏み込んだからに他なりません。仮にも「民主主義国家」を標榜する国で、国会に議席まで持っている公党のたかが内部問題に対して検察が無理矢理介入する事例がどこにありますか（愛国者法がまかり通る今のアメリカでも公党に対してここまでやれないのでは）？　こんな事は韓国政治史上初めての事であり、逆に言えば軍事独裁時代にすらなかった事です。それが民主化後の21世紀に現実になってしまった。そして何よりも、この件については検察が押収物をネタにして国家保安法を適用する危険が言われ始めており、最悪の場合は統合進歩党そのものが「反国家団体」指定された挙げ句に強制解散、所属議員を含む党員達の逮捕投獄という事すら起こりかねない状態なのです。
日本も最近は世の中が右傾化して不自由な社会になってしまいましたが、それでも今の日本の検察が共産党や社民党の些細な内部問題を無理矢理針小棒大に騒ぎ立てて、これらの党に破壊活動防止法を適用するなど、まあ一応は出来ないでしょう（仮に日本検察が内心でそれをやりたくて仕方がなかったとしても）。今の韓国ではそれがやろうと思えばいくらでも簡単に出来るのです。かつての治安維持法を思い出して下さい。あの法律は思想統制・弾圧法としてはそれほどまでにオールマイティだったという事と、韓国の国家保安法はそのコピーそのものと言えるほどそっくり同じな法だという事を。

今回の件に無理矢理国家保安法が適用されるかもしれないというのは、決して杞憂や妄想ではないのです。大統領選挙が近いという時期的な問題に加え、韓国検察の体質というものを考えれば頷けるでしょう。

今回の捜査について韓国検察はこんな事を言っています。

http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=20120522115934&section=01
「統合進歩党は4.11総選挙で民主的な比例代表候補選出方式を通じて高い政党得票率を引き出したが、最近火が付いた『比例代表選定過程での総体的な不正疑惑』によって国民的な失望感が大きくなっている」
「だが『不正選挙疑惑』を解決すべき統合進歩党は党内各派閥の尖鋭な対立によって解決の糸口を見つけられず、その過程で発生した『中央委員会暴力事件』は国民の心配と憂慮を超えて公憤を招く事になり、さらにはすでに総選挙過程で問題となった『野党圏単一化関連世論操作疑惑』、連日暴露される『核心人物達の各種金品関連疑惑』などによってこれ以上放置出来ない境地にいたった」

上記プレシアンの元記事にもある通り、検察が「国民的な失望感」「国民の心配と憂慮を超えて公憤」という極めて感情的なセリフを連発しているのは、まさに「検察がこれから政治介入するぞ」という意思表示にして、統合進歩党に対する宣戦布告そのものに他なりません。
さらに今回の捜査の最高責任者たる検事総長・韓相大（ハン・サンデ）は昨年の就任時にこんな事を宣言した男でした。

「検事総長として就任に当たり、この地に三大戦争を宣告しようと思う。一つは不正腐敗との戦争であり二つ目は従北左翼勢力との戦争であり、最後は我が内部との敵との戦争である」

「この地に北朝鮮追従勢力があればこれは当然膺懲して除去されねばなりません。それが我々の統一基盤を構える早道でありましょう。もう一度公安の力量を整備し、一糸乱れぬ捜査体制を構築して積極的な捜査活動を展開しなければならないでしょう。従北勢力達との戦いには決して顔を背けたり引き下がるような事があってはならないでしょう」

「北朝鮮を追従して褒め称えて得をする集団を放置するのは、検察の職務遺棄」

「戦争、戦争」と実に勇ましい事ですが、この韓検事総長閣下が20代の頃に仮病を使って兵役逃れをしたというのは、韓国では幼稚園児でも知っている社会的常識です。
「不正腐敗との戦争」を高らかに御宣言あそばされた韓検事総長閣下が、これまでに数え切れないほどの財テク不動産売買を行い、その過程で「不正腐敗」を山ほど繰り返してきたのは、乳幼児ですら知っていてもおかしくないほど韓国では超有名な当たり前の社会的事実です。

勇ましく戦争だ何だと口先では言っておきながら、実際に戦争や兵役に行く段になると真っ先に敵前逃亡するのはどこの国の「エリート」でも共通する事柄ですが、韓相大という男はそれの集大成みたいな人間でしょう。北と戦争だとか言っておきながら、自分が真っ先に兵役から逃げてるんですから。そのくせ金にはもの凄く汚い。
ちなみに筆者はこの韓相大という検事を「韓国司法界の田母神俊雄」と呼んでいます。「従北左翼勢力」という言葉が大好きな所から石丸次郎とも大いに気が合う事でしょう。いずれ日本に来たら田母神・石丸とぜひ北朝鮮の悪口鼎談をする事をお勧めします。発表の場は産経新聞だのサピオだのといった半端な所でやらず、思い切ってアジアプレスのホームページでやって下さい。マガジン9条か週刊金曜日でも一向に構わんぜ。右も左もありませんから。

それはともかくこの検事総長、統合進歩党に国家保安法を適用する気だけは満々だな！　こういう古臭さ爆発な、どうしようもない狂信右翼である「韓国の田母神」が今の韓国検察のトップなのです。いつの時代の反共主義者なのやら。最近、その狂信右翼ぶりにますます磨きが掛かってきた細野不二彦に自伝漫画でも描いてもらったらいいんじゃないでしょうか。
そもそも韓国の検察は日帝時代の治安維持法下における「思想検察」の体質をそのまま維持して現在にいたりました。軍事政権時代に検察が民主化運動弾圧の尖兵として、まさに恐怖の捜査機関として猛威を振るった事は日本では忘れられているかもしれませんが、韓国では今でも皆覚えています。

このようなクレイジーが公党に対する強権弾圧を行っている現状こそまさに人権と民主主義に対する重大な侵害でしょう。不思議な事に日頃「北朝鮮の人権弾圧」を騒ぎ立てるほど人権意識が高くて仁慈あふれる皆様方が、今回韓国検察が行った「人権と民主主義に対する挑戦」に異議を申し立てているのを見た事がありません。ヒューマン・ライツ・ウォッチは？　アムネスティは？　ヒューマンライツナウは？　アジアプレスは？　日頃あれほど「人権」に対して口やかましいNGOや報道機関がこぞってこの問題に背を向けて逃げ回っているのです。アジアプレスの石丸次郎もツイッターであれだけ統合進歩党の悪口を書き立てていたくせに、強制捜査が始まってからは途端にこの問題について全くしゃべらなくなりました。内心では検察の介入を喜んでいるくせに、それを言う事でこれまで苦労して築き上げてきた「朝鮮半島問題に対して良心派」（笑）の仮面に傷が付く事を恐れているのでしょう。実に分かり易い。いずれにせよ北朝鮮を良く思わない連中ほど（内心では拍手喝采ながら）、今回の南で起こった人権弾圧事件についてだんまりを決め込んでいます。

これが70年代までであったら日本でも様相は違っていたかもしれません。韓国の政権に対して「統合進歩党への弾圧をやめろ」と民主化運動を支援していた人達が叫んでいたかもしれませんし、マスコミも大きく取り上げていた事でしょう。でも今は…。今回の件は日本において韓国メディアの日本語版が取り上げるだけで、大手メディアはこぞって無視状態です。しかも日本語版を持っている韓国メディアはどれも保守派ばかりで、そうした所は今回の検察の介入が正当であるというネガティブキャンペーンを連日垂れ流しているのですから。

日本において「民衆の日韓連帯」を真面目に考えているならば、やるべき事は明白でしょう。統合進歩党への弾圧に反対する事です。国家保安法撤廃を再び強く訴える事です。検察が政治介入した事で、「統合進歩党問題」は単なる「党内問題」ではなく「政治弾圧にして、人権と民主主義の抑圧」へと様変わりしたのだという事を認識せねばなりません。軍事独裁時代に出来た事がなぜ今の日本では出来ないのか？

日帝植民地統治下の治安維持法と、それをまるまるコピーして解放後の韓国に適用された国家保安法。その「日帝の亡霊・残滓」が再び、いや、かつてよりも恐ろしい姿をして暴威を振るおうとしているのが現在の韓国なのです。この二つの法律の深い関係という歴史的事実を知り、なくすべく行動せねばなりません。国家保安法とは日本が韓国に残した負の遺産であり、いわば旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス兵器とほとんど同じような性質のものです。それが数10年後の今も当地の民衆を苦しめている。日本人にとって韓国の国家保安法とは、植民地支配と戦後の悪しき日韓癒着の清算として考えねばならない問題だという事を強く指摘しておきたいと思います。

それにしても、直近の南北朝鮮の状況は皮肉な展開になったと思います。

南では旧軍事政権時代の反共教育と思想・言論統制により、民主化後の今でも多くの国民が「アカは恐い」という洗脳から抜け出せずにいると言って良いでしょう。今回の統合民主党に対しても「奴らは北の手先」などと与党セヌリ党や大手マスコミが連日騒ぎ立てるのがまかり通っている状態です。この21世紀に！　
一方の北でも強固なスターリン型共産主義体制が長く続き、当然資本主義的な考え方や文化というものは厳しい批判に晒されてきましたし、それに過酷な政治的弾圧が加えられてきました。金正恩（キム・ジョンウン）の叔父にしてナンバー2の後見人である張成沢（チャン・ソンテッ）でさえ、先代の頃にそうした言動で金正日の不興を買って一時失脚・左遷させられていた事があるとも言われているのですから。

ところがここへ来て、北ではこれまで猛烈な批判の対象だった資本主義的な考え方を「タブー視すべきでない」と最高指導者の金正恩が言い出し、先日のロケット発射では海外の報道や専門家を招待してオープンにしたばかりか、失敗してもそれを謙虚に認めて発表した。わずかずつではあるものの、北では改革開放に向けて自由への兆しが見え始めました。それが南では逆に統合進歩党への国家保安法適用の危機が懸念され、労働者の整理解雇がいとも簡単に行われる一方で財閥にばかり富が集中するようになり、それに抵抗するストやデモが暴力的に鎮圧・弾圧され、KBSや釜山日報などのマスコミでも報道の自由を求める記者達のストライキが相継いでいます。その弾圧の尖兵である警察・検察・国税の腐敗ぶりはもはや限度を超えていると言って良いでしょう。もちろん国家保安法違反による逮捕者はMB（李明博）政権以降激増しており、先日はツイッターで北の発表をリツイートしただけで逮捕されるという事件まで発生しました。
北の社会が少しずつではあるものの自由になりつつある時、逆に南の社会はどんどん不自由な世の中になっているではありませんか。

ここから分かるのは、南の社会を不自由にしたりそれを支持する連中というのは、イコール北の社会が自由になって改革開放する事を恐れている連中でもあるという事です。いや、正確には北が今よりも自由になり、それに伴って南北の対話が進んで真摯な民族和解や平和・統一への方向へ向かう事を恐れているのだと言うべきでしょうか。早く言えば、それこそがまさに「分断勢力」だという事です。
そういう連中は日本にも韓国にも、もちろんアメリカにもたくさんいます。いちいち具体名を挙げるまでもないでしょうが…。

一見まともそうに見える事を言っていても本性は悪質な奴、率直に言えば偽善者そのものという奴はいつの時代にもいる。
まともな事を言う事もあるのでそこまで極悪人とは言いたくないが、この発言はねえだろう、あんたはしょせんそこまでの奴なのかと問い質したくなる人間というのはいるものだ。前にもちょっと指摘した事があるが、他ならぬＬＥＣ東京リーガルマインド講師宮武嶺こと弁護士徳岡宏一朗の事である。
宮武のブログにこんな事が載っていた。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e229ad5aed2942aa264aa8ee785c620c
オランド仏大統領の新内閣は公約通り史上初めての男女同数内閣！そりゃ少子化問題も克服できるわけだ！！

女性の地位がこれだけ高いフランスだからこそ、先進国の中でも数少ない少子化問題を克服した国になっているのは間違いありません。

何これ？　今度のフランスの新閣僚に女性の比率が高いから少子化が克服されるだろうって、どういうギャグなの？　それって「女は子を産む機械」っていう暴言を吐いたどこぞの自民党の政治家とどこが違うの？　そもそも地球規模で言えば人口爆発に歯止めが掛からない現状で「少子化問題を克服」って、おかしくねえのか？　これ以上地球に人間が増えてどうする。それこそ公害だろう。普段環境保護がどうのこうの言ってるくせに、人口・少子化問題になると途端に「生めよ増やせよ」というキリスト教原理主義的な発想になる奴というのがたまにいる。今の地球環境を破壊している張本人がその人間サマなのに、それを増やしてどうすんだか。

結局この弁護士センセイの女性観はこんな程度であり、そもそも「少子化」がそんなに重要な問題かという疑問から考え直すべきだろう。日本なぞこんな狭い国に1億2千万もいて、昨今の少子化はむしろ当然の自然淘汰と言えなくもない。ましてやヨーロッパ諸国というのはどこも日本よりも国土が広い割に人口が少ない国ばかりではないか。それにも関わらず「経済大国」である一方、移民の受け入れは日本よりも積極的なのに（笑）。

そもそも、オランド政権に過度の期待をかける姿というのは、オバマがアメリカ大統領になったばかりの頃を連想させる。「Yes, we can」の熱狂の後に今のアメリカはどうなのよ、という話だろう。
サルコジ前政権は極右を甘やかし、コートジボアールやリビアへの軍事介入を行った政権だが、オランド新政権がその轍を踏まぬよう厳重に監視と批判を行うのが市民社会・法曹人・ジャーナリズムのあるべき最低限の務めではないか。何も考えずにオランドを礼賛するだけの宮武の発言にはそうした心構えがまるで感じられない。宮武自身、欧米のそうした侵略主義・帝国主義の残虐行為そっちのけで、「独裁を終わらせたのはリビアの民衆の力」としてNATOによる侵略を正当化した人間、すなわち「戦争賛成左翼」的な傾向が見られるが。カダフィに「退陣勧告」する暇があったら、アメリカや日本・フランス・イギリスといった先進国首脳に対してそれをもっと強く言い出すべきだろう。何故に「教育費・医療費無料」のカダフィにばかり非難の声を上げるのか？　宮武がこれら「先進国」「NATO加盟国」に医療費・教育費を無料にするよう主張した事が一度でもあったか？　女性の閣僚が少しばかり多くなったからといってこれからのフランスが素晴らしい社会になるとでも言いたいのか？　その程度の洞察力や社会的意識の持ち合わせしかない弁護士にあまり法務関連の仕事を頼みたくないものだ。

そもそもフランスという国自体が第二次大戦以降もアジア・アフリカ諸国の侵略を推し進めた帝国主義国家であった事、原発大国として知られるフランスの原発のウラン燃料はそうした地域から収奪されてきたものである事、そして何よりもそうした第二次大戦以降の植民地侵略政策を推し進めてきたのは右派だけではなく、左派すなわちフランスの社会主義者も一緒になってやってきたという歴史を思い浮かべるべきだろう。インドシナ・スエズ・アルジェリア各地の残忍な侵略政策を行ってきたのはフランスの社会主義者達である。右派であるサルコジのコートジボアール侵略はその延長線上に過ぎない。おフランスは右も左も人道的介入・保護する責任が国策ざんす、シェー、というのがフランスの長い歴史なのだ。
その宗主国フランス左派の悪い点だけを留学で学んで自国に適用してしまったのがカンボジアのポル・ポトだったとも言える。ポル・ポトはベトナム他のインドシナ半島諸国にも度々侵略行為を繰り返すなど、自国の残虐統治だけでなく対外的にも極めて覇権的だった。

前の前の大統領だったジャック・シラクは就任間もなく水爆実験をして世界中の批判を浴び、当時日本の反核左派運動圏界隈では「（直前に死んだ）ミッテランよりもシラクが死んだ方が良かった」などとも言われた。ところがその前任者である社会党ミッテランこそ、シラクなど比べものにならないほど原子力推進政策に狂奔し、親族一同が原子力公社関連の要職に就いて利権を貪っていた原子力マフィアの親玉そのものの人間だったのである。ミッテランが当初大統領選挙時に言った公約を日本人は知っているだろうか？　「兵器輸出を控え、原子力発電を行わない」だ。それが大統領になった途端に前任のジスカールデスタン以上に兵器輸出と原発を推進・活発化させたのである（しかもジスカールデスタン家とミッテラン家は互いに政略結婚し合ったごく近い親戚筋だった。これはフランスの報道界では長らく大きなタブーとされてきた）。フランスの核政策の本質を見抜けなかったのも、日本の反核運動のどうしようもない甘さであろう。

そしてシラクの水爆実験はフランスの旧植民地であったカンボジアが国連軍統治下にあったのとほぼ同時期であった事も忘れてはならない。当時のカンボジア国連統治はほとんどフランス主導であり、かつての植民地奪還を国連を利用して行ったに過ぎなかった。併せて、カンボジア民衆が真に独立に向けた不穏な動きを仮に見せたとしても、水爆実験をする事で「どうなるか分かってるんだろうな」という、後の佐藤優的（笑）な脅しをかけた訳である。大国の核の恫喝による植民地支配、すなわち圧倒的な軍事力による帝国主義・覇権主義の論理がここにも見られよう。日本の反核運動はこうした国際情勢をどれだけ正しく認識していただろう。「北朝鮮やイラクの核」にばかり目くじらを立て、広島・長崎の悲劇ばかりを強調し続けているようでは高が知れている。これでは、心にもない「脱原発」を表看板にして人気取りに悪用している地方政治家がはびこり、それがやがて天下を取るのではないかと言われているのも無理からぬ話だ。

今やヨーロッパの禍根とも言うべきフランスの大量にある原子力発電所、それの責任が他ならぬ今回の大統領選挙で勝ったフランスの左派・社会主義陣営にも均等にあるのだという事を踏まえておかないと、再び我々は「オバマショック」を受ける事になるだろう。
オランドにも「フランスのオバマ」になる危険性が多分にあり、そうならないよう警告を発せねばならないというジャーナリズムと法曹界の視点・使命を忘れては歴史の過ちを繰り返す事になる。「フランスでオランド・左派が勝った！　世の中が変わる！　少子かも解決だ！」などという言い草はあまりに単純馬鹿にして愚劣極まりないものだ。宮武の礼賛記事はあまりにもノーテンキ過ぎて、危険ですらある。
せめてもう少し少子化や原子力と第三世界の問題を、徹底して弱者の視点から捉え直して欲しいとこの弁護士には思う。オランド当選も、侵略されたコートジボアールやリビアの民衆の目から見たらどうなのか。「9条護憲」「脱原発」を言うなら、なおさらそうした視点は欠かせないだろう。ましてや「平和憲法を世界に広めよう」という最近の護憲派の決まり文句（が、現状のままでそもそも倫理・論理的に正しいかどうかはとりあえず別にして）を本気で考えているなら、真っ先に日本による朝鮮半島はじめとするアジア侵略と関連して、そうした事を思い浮かべねばならないはずだが。

この宮武という弁護士は一見すると弱者には優しいようなスタンスでありながら、第三世界の国家や民衆には恐ろしいほど冷酷なように感じる時がある。

ブロゴスに取り上げられたおかげでライブドアのポータルサイトにトップで載るようになり、アクセス数が増えていい気になる人達というのは左右問わずいるようだ。特にネットが普及する前に紙媒体で発表の場を得られなかった連中にその傾向が強い。こういう事は言いたくないが、宮武嶺こと弁護士徳岡宏一朗はその典型ではないか。そうでないというなら、もうすこし真の社会的・国際的弱者に気を使った記事を書く事だ。例えそれによって自分のブログの閲覧数が一時的に減ったとしても、である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000395-yom-soci
「名探偵コナン」ブロンズ像、１０回目の被害

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120517/crm12051712380008-n1.htm
犯人はダレですか？コナン像２体壊される

青山剛昌という漫画家は「名探偵コナン」などのヒット作で長者番付の常連でもある人気漫画家だが、その人格面ではいたって評判がよろしくない。その根性ババクソぶりをよく表すエピソードが同人誌絡みの逸話だろう。青山も初期の頃は同人活動をしていてコミケにも出入していたのだが、商業誌での活動で成功して人気漫画家になった途端にコミケに出ている自作品のパロディ同人誌に因縁を付けるという、天に唾する行動に出た事がある。コミケの代表だった米澤嘉博氏が生きていた頃、ある同人誌即売会主催者の集まりでその事が話題になり「あの人（青山）はねえ…」と言って会場中が苦笑と冷笑の渦に包まれた事があった。

また、警察や外務省などお上の宣伝ポスターを嬉々として描いてしまうという権力志向な面が非常に強い。青山剛昌は権威・権力・著作権の「三権」が3度の飯よりも大好きな超俗物王で、成り上がりの人間に良く見られる醜悪さを一身に体現したような漫画家と言える。
世間的には人気漫画家として通っている青山剛昌だが、その筋では結構評判の良くない面のある人物であり、自作品キャラの銅像がそういういやがらせ的被害に遭うのも、むべなるかなと思う。上記のような裏事情を知らなくても、青山作品から漂う雰囲気に生理的嫌悪を感じる人間は少なくないだろうし、そうした人間があのようないたずらをする可能性は決して低くはない。

青山の「名探偵コナン」に関しては浜岡健次の描いたパロディが傑作だったろう。「浦安鉄筋家族」で、ある時主人公の学校に転向してきた「江戸五郎」というキャラがそれで、元ネタでは美少年だった江戸川コナンを丸刈りの不細工にしたような外見だった。おまけに名探偵を自称しながら事件捜査能力はゼロ、初登場の回ラストでは「僕が前にいた学校では1週間に1度殺人事件が起こっていた」というあからさまに元ネタ漫画を馬鹿にした（「1週間に1度殺人事件」というのは週刊連載だからというシャレね）セリフを吐かせ、「そんなのあるか！」と主人公に殴られてしまう。「名探偵コナン」をこっ酷くこき下ろしたネタとしては至高であった。

一方、同じ鳥取県出身の漫画家で水木しげるのキャラクターも各地で数多く銅像などになっている。水木キャラのこうしたモニュメント類もやはり度々いたずら被害に遭っているが、水木キャラの場合はむしろ壊されるよりも盗まれる場合の方が圧倒的に多い。水木プロの地元である調布市にあった鬼太郎の石膏像は盗まれたし、故郷である境港では鬼太郎キャラの描かれたマンホールの蓋まで盗まれた。
同じ鳥取県の漫画家でも片方がひどい壊され方をして、片方は大事に盗まれる。漫画家としてこの落差は大きいだろう。

水木しげると違い、青山剛昌の場合は可哀そうと思えない所が可哀そう。それに尽きるのではないか。

橋下徹支持を「ショー　ザ　フラッグ」したようだ。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1271
週刊文春2012.05.17号（現時点最新号）
あなたは橋下徹総理を支持しますか？
佐藤 優「走りながら考える政治家」→支持

言うまでもなく佐藤は小沢一郎や鈴木宗男の閥の人間であり、その小沢が橋下と連携したくて必死になっている事を考えれば誰にでも予想出来る範疇の出来事だろう。以前はちょっとだけ橋下に批判めいた（？）事も言っていたが、やがて態度を変えるであろう事は当然の帰結であった。
しかしながら佐藤は橋下に対して、以前こんな事を言っていたのである。

「支離滅裂なひ弱なエリートである橋下徹氏の素顔を描く方が、この政治家めぐる神話を脱構築する効果がある…」

「支離滅裂でひ弱なエリート」が今や「走りながら考える政治家」なのだから、佐藤のゴマすりテクニックは新田たつおの漫画に出てくるお調子者キャラ以上だろう。

ただ、上記文春記事をちょっと読んでみると「橋下は石原慎太郎と違い、これまで排外主義を政治的カードにしていない」といった内容の事を佐藤は書いていたが、これもまた全くの嘘ハッタリもいい所だ。朝鮮学校への補助金カットは？　北朝鮮や総連を暴力団やナチスになぞらえた事は？　橋下はこれまで充分すぎるほど排外主義を政治的カードに悪用してきた。それこそ石原慎太郎並みに。

佐藤から橋下へのおべんちゃらコメントは、やはり相変わらずの嘘ハッタリと露骨なゴマすりにまみれた「佐藤節」全開であった。何しろ差別主義者に対して「あなたは差別主義者じゃありませんから安心して下さい」というのだから、これほど橋下の琴線に触れる言葉はあるまい。石丸次郎や在特会の例を見るまでもなく、この手の差別主義者連中ほど「自分は差別主義者じゃない」と主張したがるものなのである。

ところで佐藤優がついに橋下を礼賛し始めたが、その佐藤をかつて擁護して取り入ろうとまでした石丸次郎はこれからどうするつもりなのだろう（笑）？
 

最近の石丸次郎の狂乱ぶりがあまりにひど過ぎて笑えた。この男は今までも充分嘘つきで知ったかぶりなペテン師だったが、最近になってそれにますます拍車が掛かりつつある。

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/197535085988294657
今日の毎日のトップは「正恩氏、粛清取りし」。しばらく前の毎日の「正恩氏が資本主義要素是認(という内容のトップ記事)でもそうだったのだが、気になること二点。①情報源はわからないが、どうも正恩氏の外部でのイメージアップを図りたい人によるリークの匂い(総連系か?) ②つづく・・・

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/197537425638162432
②毎日の情報が仮に正しいとしても、正恩氏個人の意向と捉えすぎ。北支配層は「正恩氏による唯一指導体制(体系)」の確立目指しており、今はその過渡期にある。体制のあらゆる「意向」は正恩氏の名前でしか出てこないはず。要点は「誰が『意向』を実際に作っているか」だ。これが一番の注目なのです。

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/197538455612428288
正恩氏が全部決めているなんて、考えないほうがよい。実力者がいろいろ考えて決めて、「はい、サインしてください」とやっている部分が、まだほとんどだと思う。「粛清取り消し」が仮に事実でも、正恩氏は「OK」とサインしただけではないか。

例の毎日新聞が報じたスクープだが、それに石丸は噛み付いている。挙げ句の果てが総連の陰謀（笑）みたいな事まで言い出したり、金正恩が実権のない飾り物であるかのように主張する始末。でもこれって、単に自分がスクープを取れず特ダネ落ちした事に対する嫉妬にしか見えないんですが。ジャーナリストだったら他人への嫉妬を公開でぶちまける前に、自分で良い記事を書いて見返すべきだろう。あまりに見苦し過ぎる。「総連のリーク」だというなら、当てずっぽうな憶測を垂れ流す前に自分で取材してそれ確かめろや。

金正恩に実権がないかのように言うのも、あまりに北朝鮮という国の事を知らなさ過ぎる。その件については以前に翻訳記事を載せた事があるが、韓国やロシアの専門家にそんな事を言ったら馬鹿にされて嘲笑されるだけだ。石丸次郎というのは、日本の「北朝鮮専門家」のレベルがいかに低いかをよく表す典型的なサンプルケースであります。代替わりしてから集団指導色が強くなったのは事実だが、だからといって首領絶対制の国で何の権限もないかのように言うのはあまりに無知過ぎる。石丸が「金正恩に実権なし説」をやたらと吹聴するのは調査や取材の分析結果ではなく、単に金正恩は権力がない飾り物だ、つまり無能な人間だ、というレッテル貼りの悪口に過ぎない。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとはよく言ったものだ。でもそんな個人的感情で理性を失った人間に客観性が求められるジャーナリストの仕事なんか務まると思う？　石丸次郎とアジアプレスのやっている事が「報道」ではなく、実態が「政治運動」なのはこの為なのだ。

ところが…

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/197644333950832640
北朝鮮の「宴」報道が一段落。各メディアの伝え方見て、どこも高い壁越えられないことを再確認。外部人はいくら努力しても金使っても壁の向こうは見えない。僕も同じ。だから北朝鮮の中の人たちと一緒に取材したい。北朝鮮内部からの通信「リムジンガン」

一方でこんな事まで言っているのだから、自分が実際にはまともな仕事をしていないという自覚は一応あるらしい。まあ、詐欺師というのは自分が悪い事をやっているんだという自覚は持っているもんだからね。
「外部人はいくら努力しても金使っても壁の向こうは見えない。僕も同じ」
よく分かってるじゃないか（笑）。自分の言っている「北朝鮮の実態」とやらは「壁の向こう」が全く見えていないまがい物だという事を。ちなみに石丸がやっている事は「壁の向こう」を見て報じようというのではなく、ただ単に嘘とデタラメと自分の無知さを広めようとしているだけで、本気で「壁の向こう」を越えようとするつもりはないだろう。何しろ「壁の向こう」には石丸自身が望んでいる光景ばかりがあるとは限らんのだから…。まあそれでも石丸のような人間にとっては捏造報道すれば済むだけの話ではあるだろうが。

それと、韓国総選挙後の統合進歩党の騒動（比例候補者を選ぶ過程で不正があった事が発覚して問題になった）についても無茶苦茶な事を言っている。

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/198794644023296000
統合進歩党は分裂避けられないと思う。韓国の偉大な民主化闘争の過程で生まれた「鬼っこ」の主思派＝「従北派」は、韓国政治と市民意識の成熟についていけず、左派、革新勢力から決定的な不信買うことになった。でも自分たちの穴倉の中で延命図り、細々活動続けるだろう。左翼的言辞だけは弄して。

確かに統合進歩党のやった事は見苦しいが、それを石丸はまるで北朝鮮に融和的な人間「従北派」だけに特有のように断じている。だがそのように議員の座に執着する人間はどこの国・政党にもいるだろう。セヌリ党にいたっては原子力マフィアの代表選手だの、下半身スキャンダル犯だの、論文盗用者だのといったもっとひどい連中が当選して堂々としている（しかもこうしたセヌリ党のハレンチ当選者達の比例順位は、統合進歩党のような党員選挙すらせずに、日本の民主党・自民党並みの密室談合とゼニカネで決定されている）のだから、これは飽くまで悪質な政治家に関する一般論として語らねばならない。それを、北と融和的な人間だからだ、みたいに言うのは牽強付会もいいところだ。

統合進歩党が思った以上に選挙で伸びず、旧・民主労働党時代に自分達が初めて議員を誕生させた「聖地」であるはずの労働者の町・蔚山で悲惨な負け方をしたり、各地の労働者が多い地域で支持率が急落した醜態の敗因はいくつもある。特に金大中・盧武鉉政権時代に労働者の整理解雇法・派遣法・非正規職法を成立させた人々の流れを汲む国民参与党と合併した事は、労働者政党として致命的な裏切りだと考える人は多かったろう。他にも民主労働党などの野党達はここ数年で頻発した大規模な労働争議、例えば現代自動車のストでは「先スト解除、後交渉」の仲裁案を押し付けるなど、現場で戦っている労働者の士気を削ぐような行動も多く、結果として選挙戦の最中にも激烈な闘争をしていた派遣・非正規労働者のほとんどからソッポを向かれたのは致命的だった。
とはいえ候補者選定に不正があった以上は、その当選者が辞退して落とし前を付ければ済むだけの話であり、本来ならその程度で収拾がつく話を無用にこじらせて大きくしているのは確かに問題だろう。だが、この件は原則的には飽くまでも党内での不正問題であって、自分達で自浄作用を発揮して決着すべき事柄である。一部の韓国保守派が言うように検察に捜査させろなどというのは論外であるし、ましてや当事国民でもない上にあろう事か朝鮮半島の平和や統一を妨害する「政治運動家」の石丸次郎ごときには口出しする権利すらありはしないのだ。
要するにこの件に関する石丸のツイッターに対しては「てめえは黙ってろ」の一言に尽きる。

ちなみに石丸がやたらと連発している「従北派」という言葉は韓国の右翼用語で、カタギの人間は普通使わない。「特定アジア」「ブサヨ」だのといった日本のネット右翼用語を乱発するのとニュアンス的には近いだろう。そういう下卑た極右スラングを何のためらいもなく平然と使える辺りからも石丸次郎という人間の本質や内心というものが読み取れるのではないか。

よそのスクープへの嫉妬や嘘・デタラメの流布、どうしようもない右翼的本性など、最近ますますその狂乱ぶりに磨きがかかる石丸次郎は本当に見てて飽きないよ。北朝鮮や韓国をあげつらって自国・日本で起こっている悲惨な現実から逃避出来る人間というのは実に幸せそうですね。まるでシャブ打ってラリってる麻薬中毒者みたいだ。
石丸次郎という男は、朝鮮半島の情勢と市民意識の成熟についていけず、一部政治勢力以外から決定的な不信買うことになった（今に始まった事じゃないが）。でも自分たちの穴倉の中で延命図り、細々活動続けるだろう。民族差別的言辞だけは弄して。

で、最近の石丸ツイッターで一番傑作だと思ったのが以下である。ただし、このブログ記事が公開された後に人知れず削除されたり修正されるかもしれません（笑　強調部分は引用者による）。

http://twitter.com/#!/ishimarujiro/status/200037261805490176
韓国の統合進歩党の混乱続く。イ・ソッキ、キム・ジェヨンら守旧「従北」派が当選辞退拒否。でも今後の展開で比例代表選の上位候補者が総辞退となると、順位18位の元在日韓国人政治犯の康宗憲・カン・ジョンゴンさんが当選のということになる??とすると、在日韓国人の国会議員誕生という「快挙」。

「康宗憲・カン・ジョンゴン」って誰？　「カン・ジョンホン」だよ！
こんな簡単な漢字の朝鮮語読みも出来ないとは、以前指摘した通りやっぱ石丸の朝鮮語能力は全く駄目だ。使い物にならん。おまえ、ハングル講座の初級からやり直せ！

本家ヨーロッパで第3世界諸国への保護する責任や人道的軍事介入・資源収奪戦争を積極的に推進してきた事からも分かるように、「緑の党」を称する政党というのはもう完全に歴史的使命を終えたと筆者は考えています。ドイツ緑の党のように自国で原発の廃止を推し進めておきながら、その一方で石油などの地下資源を強奪する為にユーゴスラビアやリビアへ戦争を仕掛けるとはどういう事なのかという話でしょう。結局のところ「自分らだけ自然環境がクリーンに保たれた国土で贅沢な生活をする為に、それに必要な資源を貧困国から戦争してでも奪う」というのが緑の党のやってきた事だった訳です。保護する責任だの人道的介入だのというのは、その薄汚い欲望を包み隠す為の嘘に過ぎません。以前述べたドイツ元外相のヨシュカ・フィッシャーは任期終わり頃の党大会で反戦派の党員から「戦争犯罪人め！」という罵詈と共にカラーボールを投げつけられました。政権末期のブッシュがイラク人記者から靴を投げつけられたのはあまりに有名ですが、残虐な戦争犯罪人という点でフィッシャーもブッシュも違いはなかったという事が良く分かるエピソードでしょう。
もし環境と平和を両立する民主的な社会を目指したいというならば、旧来の緑の党的なそれを脱却・反省した新たな展開を考えるべきではないでしょうか。

そういう点で言うと、韓国でも緑の党が作られたのはいくら何でも時代遅れ過ぎると思いました。これは韓国の進歩派と言われる世界の大きな弱点でもあるのですが、海外での「民主化」「環境保護」「人権」といった単語にもの凄く弱い。そうした事を表看板に掲げた連中が外国で活動していると聞くと、その中身をちゃんと検証・調査・確認もせずに応援したり支持したりする早とちりな例が最近特に多いのです。ハンギョレ新聞がNATOのリビア侵略を仕方がない事だと言って肯定したり、プレシアンがシリアの事態でアサド政権を悪魔化する欧米のプロパガンダをそのまま垂れ流したりしたのは好例でしょう。自分らもかつては韓国内で民主化運動を担ってきた為、そうした「民主化」「環境保護」「人権」などの単語が出て来ると無条件で同情してしまうという脇の甘さがあるようです。しかしながら今の国際情勢というのはそんなに単純なものではなく、欧米の工作員や紐付きNGO団体（HRWとかオックスファムなど。最近はアムネスティもこの傾向が強い）が現地で反政府勢力を育て上げ、そこへ金と兵器を流して騒ぎを起こさせ「民衆蜂起」を偽装する事が少なくありません。そういう詳しい実態をほとんど調べずに、リビアやシリアなどで起こっている事を自分らの昔の民主化運動と同じ「単純な民衆蜂起」とみなしてしまうのはかなり危険な兆候でしょう。ドイツ緑の党とフィッシャーがユーゴスラビアで行った凄惨な空爆と虐殺行為についても、韓国の進歩派の世界では「不都合な真実」なのか口をつぐんで黙っているべきだという空気があるようです。だから自国でも緑の党を作るという短絡な行動にでてしまう。ドイツ緑の党みたいな戦争好きな環境政党が韓国で出来て政権に入るような事になったら北との関係はどうなるのか、という視点も全くない。
まあ実際には韓国緑の党の場合は現時点でドイツのようなタカ派政策は全く打ち出していなかったので、将来的に欧州とは別の道を歩む可能性もあった訳ですが。そういう点から考えると先の総選挙で韓国緑の党が議席を得られなかったのは良い事だったのか悪い事だったのか、簡単には判断がつきかねる部分もあります。

で、問題は日本。日本でも「日本版緑の党」を作るとか息巻いている「みどりの未来」とかいう連中がいます。ところが日本の場合は韓国よりもはるかに悪質な様相を呈しており、みどりの未来には橋下徹シンパがごろごろいるとか、震災瓦礫受け入れに積極的な市議がいるとか、有機農業で放射能汚染が防げるとか、果ては市民派の顔で当選しておきながら当選後は市の福祉をバンバン切り捨てるという「ミニ橋下徹」みたいな奴がいるとか、どう見てもただの政治ゴロの外道集団としか思えません。しかもリビア問題でも軍事介入を支持していた訳ですから。

http://twitter.com/#!/kibikibi20/status/193719310223556609
「みどりの未来」運営委員の静岡市議・松谷清は、「脱原発」だからといって（反憲法性には目をつぶり）橋下徹にも期待している

http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/15-6f51.html
尼崎稲村市長、橋下大阪市長を「学ぶべき点多い｣と発言　15日

http://miyazawakeisuke.com/%e6%b4%bb%e5%8b%95%e5%a0%b1%e5%91%8a/kiji708.html
議員や政治家になって次の選挙の事を直ぐに考える方々も
多いそうですが、これだけ出来る橋本府知事はやはり
大した方だと思います

ちなみに友人主催の結婚披露宴パーティーでは
まだ見ぬ橋下府知事より電報を頂きました

ありがとうございます

http://twitter.com/#!/kibikibi20/status/195122860791054336
「みどりの未来」会員の酒井　一（はじめ）・尼崎市議（市議会の会派「緑のかけはし」幹事長）は、「恩返し」だと言って、がれき受け入れに賛成している。

http://shimin.asablo.jp/blog/2011/12/15/6244994
東日本大震災で被災地に発生したがれきは2400万トンに及ぶそうです。この瓦礫の処理は復興に向けた必須の急務です。地元の処理能力ではとても追いつかないので全国の自治体の協力で広域処理することが望まれます。

http://blog.goo.ne.jp/matsuya-kiyoshi/e/235dc0a86ba9871e364980e9f6fbd147
興農ファームの本田さん、有機堆肥はセシウムと結合しコメの汚染を防ぐ

http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-c4bb.html
引き続く尼崎市の構造改革・民営化ー福祉切捨てに反撃を

http://site.greens.gr.jp/article/43649585.html
【グローバルグリーンズ声明】「カダフィの辞任とリビアにおける血塗られた弾圧の即時中止を求める」

上記リンク先記事を見てるだけで頭が痛くなってくるのですが、それを緑の未来の会員である安原和雄が期待を込めて自画自賛している文章がまたクソたわけていました。まあ、安原と日刊ベリタの馬鹿さ加減は今に始まった事ではありませんけど。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201204260911534
「おまかせ民主主義」にサヨナラ　日本の民主主義をどう建て直すか　安原和雄

次のような新聞記事の一節を紹介する。
　「日本は、えらい人にやってもらう『水戸黄門』文化がいまだに色濃い。自分たちで金を出し合って雇う『七人の侍』的要素が、必ずしも広がらない」
　一進一退、あきらめずにやるしかないと菅は思う。（４月24日付朝日新聞の「ニッポン　人・脈・記」から）

　文中の菅とは、市民運動から政界入りした菅直人前首相を指している。「水戸黄門」と「七人の侍」の対比が適切かどうかはさておき、興味深い指摘である。「水戸黄門」文化とは、いいかえれば「おまかせ民主主義」の雰囲気がある。
　「３.11」後の脱原発を軸とする日本の変革をどう進めるか。その有力な手法、行動、知恵となるのが脱「おまかせ民主主義」であることは間違いない。
　例えば電力不足と節電をどう理解し行動するかである。現在定期検査で停止中の原発を運転再開しないと、電力不足が生じるので、脱原発は現実的ではないというのが民主党政権、大企業、電力会社などの言い分である。これに対し、朝日新聞（４月24日付）世論調査（近畿＝京都、大阪の２府、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の４県が対象）によると、「節電や一時的な計画停電が必要になってもよいか」の問いに「なってもよい」の答えが77％に上る。節電志向は圧倒的多数派である。
　つまり脱原発を前提に節電の心構えは広がりつつあるのだ。このことは「おまかせ民主主義」にサヨナラの気運が高まりつつあるともいえるのではないか。

偉そうに「水戸黄門文化」だの「おまかせ民主主義」とやらを批判していますが、その「水戸黄門文化」「おまかせ民主主義」の権化みたいな橋下徹を大絶賛しているのが他ならぬみどりの未来に所属する地方議員や首長達自身ではありませんか。みどりの未来系の尼崎市長である稲村和美が市民の声を無視して福祉切り捨てに狂奔しているのも橋下と全く同じでしょう。「おまかせ民主主義」を批判してみせているみどりの未来自身が、何よりも誰よりも「おまかせ民主主義」の最たる存在だという、これこそ詐欺というのではありませんか？
みどりの未来の関係者達というのは新左翼・市民運動くずれだのが、みんなの党＆橋下徹連合と野合しているに過ぎないようです。もっとはっきり言えば、みどりの未来は橋下一派のフロント組織・別働隊・裏盃の軍団（笑）とみなしても全く問題ないでしょう。とにかくみどりの未来には胡散臭い人間が多過ぎる。

繰り返しますが、環境と平和を両立する民主的な社会を目指したいというならば、旧来の緑の党的なそれを脱却・反省した新たな道を模索すべき。それしかないと思います。

「鄭夢九拘束」を約束する総選挙候補はどこにいるのでしょうか？
【現場からの手紙】鄭会長親子678億株式配当金で派遣社員3000人を正社員化可能

記事入力2012.03.15午前8:06:31

現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長が先の8日にスイスジュネーブ国際モーターショーへ行って来たようです。経済新聞達が「ジュネーブも…現代自動車、鄭夢九リーダーシップ」「鄭夢九現代自動車会長、1泊3日ジュネーブ強行軍」などの記事を溢れ返して「夢九御天歌」（鄭夢九へのチョウチン記事を、李氏朝鮮の創始者や初期国王らを称えた「龍飛御天歌」に比喩した表現：訳者注）を歌いました。

ある新聞は鄭会長のリーダーシップは専門性と強力な推進力だと誉めそやし「生まれついての体力があってこそ可能な事だ。疲れているが顔に出さず、最高経営者として与えられた日程を快刀のように消化する率先垂範マインドが鄭夢九会長のまた違うリーダシップではないか」と言いました。

生まれついての鋼鉄体力の持ち主である鄭会長が2006年6月に数千億ウォンを横領した嫌疑で裁判を受けた時は車椅子に乗って現れ、弁護人側は「突然死の可能性もある様子で出て来た」と語っていた場面が思い浮かびます。

鄭夢九会長への帰国プレゼントは456億3000万ウォンの株式配当金です。ライバルである李健熙（イ・ゴニ）三星電子会長（285億9000万ウォン）、従兄弟である現代重工業の鄭夢準（チョン・モンジュン　セヌリ党の国会議員も兼務：訳者注）会長（308億7000万ウォン）を遠ざけて726の上場企業中で単独1位を占めました。

経済新聞達が、先の1月にアメリカ・デトロイトモーターショーに参加して後継者の器量（？）を誇ったと賞賛した彼の息子鄭義善（チョン・ウィソン）副会長は前年よりも87.5％増加した222億ウォンの配当金を記録し、LGグループ、SKグループ、GSグループなど追い掛ける財閥達を全て振り切って4位に上りました。


↑鄭夢九現代起亜自動車グループ会長

16日現代自動車株主総会、678億現金配当議決する予定

来る16日午前9時に開かれる現代自動車の株主総会を皮切りに、系列会社株主総会で株主達は鄭夢九親子に678億ウォン（5900万ドル、47億8100万円）という史上最大の現金配当を議決します。株主達はこれまで数年間そうであったように、警備員達の鉄壁のような保護を受けてただ一人の反対もなく30分ほどでシャンシャンのうちに案件を通過させる予定です。

先の2月23日に最高裁が現代自動車正社員と判決した社内派遣労働者達は1株の株式も得られず、1銭も配当を受けられません。2011年に現代自動車労使間の団体交渉合意に従って正社員労働者達は35株の株式を受けましたが、派遣労働者達はただの1株ももらえませんでした。

派遣労働者達は先の年末に20万ウォンを超える金を出して株を買い、株主総会場で無念さを訴えようとしても警備員達に阻止されて接近すら出来ませんでした。8兆ウォンを超える現代自動車の純利益は昼夜を問わず働いた正社員・派遣社員労働者達の血と汗であると株主達に訴える事も出来ません。

鄭会長親子の現金配当金は「労働貴族」と呼ばれる年俸6000万ウォンの現代自動車正社員労働者1130年分の金額です。最高裁で違法派遣最終判決を受けた現代自動車派遣労働者の中で、3000余名を即座に正社員化出来る凄まじい費用が鄭夢九会長親子の金蔵に積まれたのでした。

鄭夢九会長親子配当金で、社内派遣3000人正社員化可能

大韓民国検察も、ジュネーブで猛活躍（？）をして帰国した鄭夢九会長に大きなプレゼントを与えました。検察は2006年に鄭夢九会長の横領事件の際に、開かれた我が党（ウリ党）国会議員8人に1000万ウォンの金袋を渡した事件の捜査を終結したのです。

検察は5年という公訴時効が過ぎた為だと言いますが、多くの労働者達は「財閥奨学生」（韓国では財閥の賄賂を「奨学金」、それに買収された検察や国税・議員らを「奨学生」と揶揄する。訳者注）という別名のある検察が公訴時効が過ぎるのを待って不法ロビーの事実を知らせ、現代自動車と鄭夢九会長に免罪符を与えたのだと考えています。

検察捜査によれば金東晋（キム・ドンジン）元現代自動車副会長が2006年9月に開かれた我が党国会議員8人に会い、1人あたり1000万ウォンを渡し、青瓦台秘書室高位職公務員にもロビーを行いました。検察が明らかにしないロビーがどれだけ多いか、労働者達はこれまでの経験で充分に知っています。

鄭夢九会長は裏金作りと横領で2006年5月に拘束起訴されて1ヶ月のうちに保釈で釈放され、2007年2月に1審で懲役3年を宣告されましたが、「国家経済に寄与した」という理由で監獄には入れられませんでした。続いて2008年6月に懲役3年・執行猶予5年をうたれましたが、73日で赦免されたのです。

検察、鄭夢九会長と現代自動車不法ロビーに免罪符

経済に寄与された（？）会長様とは違って検察と裁判所は、青春を捧げて自動車を作って昼も夜も働いた労働者達に、不法派遣の正社員化を要求して戦った派遣労働達者に過酷な弾圧を与えました。

過去2003年から2011年まで9年間に現代自動車だけでも28人の派遣労働者達が86ヶ月監獄で暮らしました。

現代自動車峨山工場で月次休暇を使おうとした社内派遣労働者のアキレス腱が包丁で切られた事件で、労組を作ったホン・ヨンギョ、クォン・スジョン、オ・ジファン、キム・ジュンギュ、シン・ミョンギュン組合員達が2003年8月に全員監獄に行きました。2006年7月にクォン・スジョンは8ヶ月、オ・ジファンとキム・ジュンギュは6ヶ月の実刑を受けました。

2010年11月に最高裁判決の履行を求めるストで、昨年ソン・ソンホンが5ヶ月、ヤン・フェサムが2ヶ月、全州工場のカン・ソンフィが1ヶ月の牢屋暮らしをしました。

蔚山工場は2004年7月にソ・サンヨン元事務局長をはじめとして、アン・ギホ6ヶ月、チウェ・ビョンスン7ヶ月、イ・サンス3ヶ月など、2011年まで全17人が54ヶ月間もあまりに冷たい鉄格子の中に押し込められねばなりませんでした。現代自動車正社員という最高裁判決の当事者であるチウェ・ビョンスンは2010年11月から16ヶ月のお尋ね者暮らしをしています。

現代自動車派遣28人、86ヶ月の監獄暮らし

拘束令状が棄却されたり不拘束で裁判を受ける労働者達まで含めればその数は数百人を数えるでしょう。

現代自動車財閥の検察・裁判所「奨学生」達は、これまで8年間勤労者派遣法に違反して今この時にも製造業へ不法に派遣労働者を使っている鄭夢九・鄭義善親子に対して、何の処罰もしていません。

派遣労働者達が900万人に迫って最も大きな社会問題に浮かび上がるや、与野党政治家達は総選挙で派遣職に対する公約を振りまいています。派遣職を弾圧して顔を背けた者達が、派遣職の友人と自称しているのです。

現代自動車派遣労働者達の願いは法を犯した鄭夢九会長が処罰を受ける事であり、現代自動車が法を守る事です。それなのに与野党どの国会議員候補も、あらゆる不法を仕出かした鄭夢九会長の拘束処罰を口にしていません。

あらゆる不法を仕出かした鄭夢九会長を拘束させると約束する政党と国会議員候補はどこにいるのでしょうか？


↑現代自動車の派遣労働者拘束現況

朴チョムギュ　金属労組元派遣局長　派遣職なき社会作り執行委員
訳　ＺＥＤ

韓国語原文記事はこちら
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=30120314181110&Section=02

これが韓国という国で現在進行中の労働者の現況です。おそらく多くの方は「日本と全く同じではないか」という感想を持たれる事でしょう。新自由主義政策の下で労働者の生活がどうなるかは万国共通である事は誰の目にも明らかです。
派遣労働者だけでなく比較的恵まれているとされる正社員でさえこのザマなのですから。上記にあるように鄭夢九会長親子が先月受け取った配当は678億ウォン（約5900万ドル、約47億8100万円　2012.04.17現在のレートで換算）です。為替レートで換算すると少なく感じますが、678億ウォンというのを韓国現地の通貨価値感覚で言えば日本での678億円とほとんど変わりません。それだけの巨額が財閥オーナー一族の懐に入ったのです。労働者には雀の涙ほどの賃金しか与えられず…。

これだけの金額は現代自動車正社員の1130年分の年収です！　同社派遣社員3000人を即座に正社員化出来る金額です！　ところが…。

この重大な事実を日本で指摘している人間を筆者は見た事がありません。ただの一人も！　その代わり同時期に起こった別の件についてはそれこそ耳にタコが出来るほどここ何日かで四六時中聞かされました。

「北朝鮮のロケット発射費用8億5000万ドルは同国民の食糧6年分…」

日頃、北の食糧事情や人権については口やかましく騒ぎ立てるくせに、南の労働者達の生活や人権は無視ですか？　あなた達の口癖である「人権」とやらはどこへ行ったのですかとロケット問題で一方的に北朝鮮の事ばかり誹謗中傷している連中に聞いているのです。

言っておきますが、鄭夢九会長一族がこうして得た莫大な配当金や報酬は「合法的かつまっとうに稼いだ金だから問題ない。北朝鮮のロケット発射費用とは違う」などという反論は通用しません。なぜなら鄭夢九一族のこうした報酬はそれこそ「あらゆる不法を仕出かして」稼いだ金に他ならないからです。日本でもキャノンなどがやったのと同様に、製造業への不法派遣によって人件費を浮かせて現代自動車は8兆ウォン以上もの純利益を上げのですから。鄭夢九一族への莫大な配当はそこから出ているのです。さらにそうした金の中から裏金を作り、それを「奨学金」（笑）として政界・官界にばらまいて犯罪の隠蔽と免罪に使った。だから今でも鄭夢九は何事もなかったようにシャバにいて、ジュネーブやデトロイトまで自由に往来しています。さらに鄭夢九から息子の鄭義善への財産継承についても他の財閥企業同様、グループ企業を利用したややこしい株式の迂回譲渡や売却を行って、ほとんど税金を払わずに済ませている事について、韓国では誰一人知らぬ者はいません。今の韓国は現代や三星のような大財閥に支配されている国なのです。

こうした労働者達の血のにじむような犠牲によって築かれた財閥オーナー家による不正蓄財と、それを解放すれば夥しい数の労働者が救われるという厳然たる現実。日頃あれだけ「飢えた北朝鮮国民」の食糧事情を心配して下さっている実に慈愛溢れる日本の「人権派」や「護憲派」や「ジャーナリスト」や「親韓派（韓国ロビーとも言う）」や「拉致問題運動関係者（笑）」の方々が、なぜこうした現実に目をつぶって南の労働者の生活に徹頭徹尾無視を決め込んで見殺しにしているのか全く理解出来ません（笑）。

今回の記事は韓国の総選挙直前に書かれたものでしたが、その後選挙に勝ってすっかり天狗になっているセヌリ党の首脳である李明博や朴槿惠らは北のロケットに対してやはり「北朝鮮のロケット発射費用8億5000万ドルは同国民の食糧6年分だ。これぞ反人権的な所業と言わざるを得ない」というアジテーションを繰り返しています。だったらまずは財閥解体して、それで南の労働者の生活何とかしろよという事でしょう（もちろん日本でも同じ事が言えます）。現代自動車財閥のオーナー一族が不正に稼いだ財産は、社員達の年俸何1000年分の額ですか。しかも鄭夢九会長が裏金と横領問題で最高裁から有罪判決を受けながら、それを「国家経済に寄与したから」と後に勝手に無罪放免したのは他ならぬ李明博大統領直々の命令です。韓国の労働者の生活を貧困に追いやっているのは李明博自身ではありませんか。朴槿惠にしたところで、以前にも述べたように正秀奨学会を通じて自分が支配していると釜山日報の記者達を奴隷か都合の良い宣伝部隊のように扱っているのですから、現代自動車と何の違いもありません。「これぞ反人権的な所業」そのものでしょう。
自分らこそは自国の労働者の人権と生活を踏みにじっているくせに偉そうに他者を非難するなど、自分だってイラク戦争をさんざん扇動したくせに今になってブッシュやラムズフェルドだけを戦犯扱いして偉そうなツラしているHRW代表ケネス・ロス並みの厚顔無恥さにして「おまえが言うな」の極致です。

最近の韓国では李明博と朴槿惠の両人をまとめて「イミョンパックネ」という言い方がよくされます。博と朴の字が同音なので、それをくっつけてまとめて言う訳です。かつて日本で田中角栄と中曽根康弘をまとめて「田中曽根」と呼んだのに似ているでしょう。それだけ両者の政策に違いなどありませんし、もし朴槿惠が次期大統領になりでもすればそれは事実上の「李明博政権第2期」（現在の韓国では大統領は1期のみ）と言えるほど同じ政策がまた5年続いちゃうという事です。これほどまでに4.11総選挙後の韓国の情勢は緊迫しており、厳しい状況である事が分かるでしょう。

前回批判した五十嵐仁のように「先の韓国総選挙で野党の議席がちょっと増えた、与党の議席がちょっと減った。健闘だ」とか言って軽々しく喜んでる場合じゃないのです。まずは韓国の厳しすぎる社会・政治状況を直視する事から始めねばなりません。
五十嵐教授も金元重氏を応援している事から分かるように、かつては純粋で真摯に「民衆と労働者の日韓連帯」を志した事があるのでしょう。でも今はどうですか？　韓国政府の謀略情報を鵜呑みにして根拠薄弱な北朝鮮攻撃をし、朝鮮半島の緊張激化に手を貸す事が護憲派の所業なのですか？　その一方で南における財閥への不正な富の集中と労働者の貧困を語らない事が「民衆と労働者の日韓連帯」に寄与する事なのですか？　五十嵐教授にまだ初心があるならばこうした事を考え直してものを言って欲しいと思います。